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日本での各種ビザ申請支援
日本で起業したい・会社を作りたい、外国人家族を日本に呼びたい、留学ビザを更新したい‥‥会社設立、経営管理に関するビザ取得など、経験豊富なプロフェッショナルがご要望に合わせた貴社のビザ取得を全面的に支援いたします。
日本での会社設立支援
日本において会社を設立するに当たって、一般的な法人設立手続の前にも日本に滞在する目的に応じた在留資格の取得の申請や外国為替及び外国貿易法に基づく報告などの手続が必要となる場合があります。ぜひ専門家にお任せください。
事業投資に関するアドバイス
国内外の投資家に対する投資案件の紹介、投資ストラクチャーに関するアドバイスから投資後のアセットマネジメントまで、ワンストップサービスを提供しお客様の投資を全面的にサポートいたします。 単なるアドバイザーに留まらず、優良な投資案件があれば当社自らが自己資金での積極的な投資を行い、既存事業の枠に捉われない新たな可能性を追求し、事業拡大を図ってまいります。
企業コンプライアンスに関するアドバイス
企業にとって、不祥事・紛争などの危機の発生を未然に防止するためにも、法令を遵守した事業活動を行うことは不可欠です。そのためには、関係法令に関する正確な理解を深め、適切な組織・体制を構築することが重要ですが、当事務所では、日本における危機管理のパイオニアとしてこれまで培われてきた専門的な知識と豊富な経験に基づき、各法分野について法令の適用・解釈に関する助言を行うとともに、平時における企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内マニュアルの策定、社内教育の実践、不祥事等の未然防止・早期発見のためのリスクアセスメントの実施等）について、助言を行います。
企業向け補助金申請に関するアドバイス
中小企業庁が開催するものづくり補助金は、非常に工程が多く、知識がない方が申請から補助金支払いまでを行うことが難しい補助金です。弊社では、少数精鋭の専門家体制を作り上げることで「素早く・確実なトータルサポート」を実現し、お客様の機械導入やシステム開発をお手伝いさせていただきます。
中国および日本における
法律に関するアドバイスおよびソリューション
日本にいるお客様のために中国の民法、商法に関するコンサルティングサービスと中国にいるお客様のために日本の民法、商法に関するコンサルティングサービスを提供します。更に特有の中国と日本の弁護士と法律専門家のリソースに基づいて、クライアントにグローバルな法律コンサルティングサービスと解決案を提供します。
企業フィージビリティコンサルティング
各分野の専門家が個人・企業様の新規事業計画を総合的に評価し、事業化に向けて支援する事業です。 お申し込みいただいた新規事業計画は、マネージャーが面談にて詳細を伺いアドバイスします。面談で事業可能性が高いと判断された計画は、評価委員会にはかり、総合的に評価しアドバイスを行います（製品・商品・サービス単体の評価ではありません）。委員会での総合評価が高い事業計画については、計画の実現に向けて経営的側面から、公社が継続的な支援をします。
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